2012年2月27日月曜日

野口悠紀雄 幸田真音 日本人が知らない日本経済の大問題

2011 株式会社三笠書房

日本人は「世界経済の大変化」に気づいていない。
大部分の日本人は、「そのうち何とかなるだろう」と思っているが、「何とかなる」兆候は、いっこうに見えてこない。
1990年代には、新興国の工業化がすすみ、アメリカやイギリスでは脱工業化がすすんでいた。いっぽう、日本は製造業における過去の成功体験をいつまでも引きずり続け、自分達以外の世界が大きく変わっていることに気づこうとはしなかった。
新興国の工業化と国内市場の飽和に対する経済政策として、金融緩和と為替の円安政策がとられた。自動車産業では、為替レートが円安になったため、また、アジアの新興国で自動車を生産できたのが韓国だけであったため、不動産バブルに沸くアメリカで日本車がよく売れた。トヨタ自動車は空前の利益をあげ、下請け、孫請けを含めた地域全体が潤った。ところが、アメリカの金融危機を境にして流れが変わり、日本車は以前ほど売れなくなり、為替も円高になった。トヨタのような、商品の開発、生産、販売を自社と系列会社とで行う垂直統合的な生産は、うまくいっている時はいいが、流れが変わると系列会社の存在が逆に重荷になってくる。それに対して、パソコンなどでは、世界のいろいろな企業でつくられた部品を統合する水平分業的な生産方式がとられている。たとえば、アップルは世界中で作られた部品を組み合わせて新しいコンセプトの商品を作りだし、非常に高い利益率を達成している。
日本企業は、たえず努力をつみ重ね、労力とコストをかけながら、効率の悪いやり方をずっと続けている。
日本の自動車メーカーの、地域ぐるみ、日本ぐるみといったやり方は、過去においては成功したが、これからも続けていけるかどうかは別である。将来やってくるかもしれない電気自動車の時代には、自動車の作り方も変わって今のようなやり方は維持できなくなるであろう。しかし、日本の組織では、通常、過去の成功者がトップになるので、過去に成功したやり方から抜けだすことはなかなか困難である。

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