2019年6月16日日曜日

日本会議の研究 菅野完

2016 扶桑社新書

  「日本会議」は安倍政権を支えていると言われている。
  「日本会議」には、神社関係者、国会議員、大学教授、元最高裁判所長官など、日本の保守階層のお歴々が名を連ねている。
  しかし、本書によると、真に日本会議を動かしているのは、50年ほど前、長崎大学などで活動していた、かっての右翼学生運動家である。
  彼らは、「成長の家」という宗教団体の創始者である谷口雅春の教えを信奉している。
彼らが、様々な右派団体に働きかけ、「日本会議」を作り上げたのである。
異なる宗教団体を、一つにまとめるキーワードが「憲法改正」である。
他の点では異なるけれども、「憲法改正」という点では共通する右派団体の集まりが「日本会議」である。
  なぜ憲法を変えなければならないのか。
今の憲法は、アメリカが日本を占領していた時、日本を弱体化し、二度とアメリカに逆らえないようにするため、日本に押し付けたというのが、彼らの共通認識である。
だから、押し付けられた憲法ではなく、自主憲法を制定しなければならないことになる。
具体的にどのように改正するのかでは一致しているわけではないが、アメリカに負ける前の日本を取り戻すのだとすれば、明治憲法の「復元」が最終目標ではないかと疑われる。
  戦前・戦後を通じて、日本の右翼は共産主義や社会主義に対抗し、「反共・愛国」を旗印にしていた。
だが、ソ連が崩壊し左翼が弱体化すると、敵を見失った右翼も行き場を失った。
そこで、「憲法改正」という目標を掲げて、再出発したのである。
  「憲法改正」は、かって岸信介が果たせなかったもので、孫の安倍晋三の大きな目標になっている。
今のところ、安倍内閣と日本会議とは、互いに利用しあっている。

2019年6月9日日曜日

在日朝鮮人 水野直樹・文京洙

2015 岩波新書

  日本の敗戦直後、朝鮮人は自らを開放された民族であると思い、無軌道な行動に走る者も多かった。警察も取締りには及び腰で、日本のヤクザと朝鮮人との抗争が頻発していた。
46年の総選挙では、戦前に内地戸籍を持たなかった朝鮮人は有権者から除外された。
47年には、最後の勅令として「外国人登録令」が制定され、在日朝鮮人は外国人と見なされた。
52年の講和条約の発効にさいして、旧植民地出身者は日本国籍を失うことになり、外国人登録証の常時携帯と指紋押捺が義務づけられた。
日本国籍を失った在日朝鮮人は、国・自治体などの公共機関に職を得ることができなくなり、当初は、ほとんどの社会福祉制度でも適用外とされた。
 在日朝鮮人は、差別されこそすれ、「特権」などはないように見える。
それにもかかわらず、なぜ「在日特権」という言葉が横行するのか。
在日朝鮮人は、企業に就職することが難しいので、パチンコ店や焼肉店の経営、プロスポーツ、芸能界などへ活路を見出した。これらの職業で成功し、裕福になった在日朝鮮人が目立つのも事実である。
日本の税金は、申告納税が基本になっている。
ここで、会社に勤めている者は、給料から天引きされるので、税金をごまかすことはできない。いっぽう、パチンコ店や焼き肉店は、申告所得を少なくして、税金を減らすことは容易である。
脱税や節税のやり方は、在日朝鮮人の商工団体などが指導したり、代行しているらしい。
 近頃では、日本社会の多国籍化が進んでいるので、在日朝鮮人を含め、外国人に対する見方も変わっている。
日本国籍取得(帰化)者も増え、「在日朝鮮人」は減りつつあり、中国人のほうが多い。

2019年5月27日月曜日

2019年4月1日月曜日

戦後日本の闇を動かした「在日人脈」 森功ほか

2013 株式会社宝島社

    日本における外国人登録者数は、2012年末現在で200万人ほど。
そのうち中国籍が65万人、韓国・朝鮮籍が53万人である。
戦前は、朝鮮半島出身者の国籍は「日本」であったが、1947年に「朝鮮」となった。さらに1950年に「韓国」という表示が認められた。
日本における在留資格は「特別永住者」である。
1945年時点で日本にいた朝鮮人は240万人で、多くは帰国したが、種々の事情により、50数万人が帰国を見合わせた。
50年に朝鮮戦争が勃発すると、さらに帰国が困難となり「在日コリアン」として今日に至っている。

  在日コリアンの団体は、北朝鮮系の「朝鮮総連」と韓国系の「民団」がある。
都道府県別では、多い順に大阪、東京、兵庫、愛知、神奈川、京都などである。
在日コリアンは、日本の社会で差別を受け、選べる職業に制約があったが、経済的に成功した人も多い。特に、パチンコ、焼き肉などは民族産業と言われている。
プロスポーツや芸能界でも活躍している。

  巷の噂によると、日本の裏社会は、「やくざー同和ー在日」によって支配されている。
やくざ(暴力団)の幹部にも在日コリアンが目立つ。
「やくざ」は、警察の取り締まりの対象であるから、多くは右翼政治団体を名乗っている。
「右翼」ということになると、日本の保守政治家との太いつながりも連想される。

  戦後、韓国への巨額の経済援助などにからみ、「在日」、保守政治家、大物右翼が暗躍した。そうした人脈を利用して富を築いた在日コリアンもいるらしい。
ただ、「ネトウヨ」(ネット右翼)が主張するような「在日特権」というものは存在しない。
日本国籍取得者(帰化者)は、在日3・4世の結婚や就職などを転機として、増え続けている。

2019年3月23日土曜日

「右翼」の戦後史 安田浩一

2018 株式会社講談社

    社会には矛盾や問題が山積している。
これを解決するため、「左翼」は社会主義や共産主義に頼ろうとする。
それに対して、「右翼」は  伝統と愛国、天皇を最重要視する。
「右翼」は、直情的で、しばしばテロや暴力という直接行動に訴えることが多く、暗いイメージを抱かれることが多い。

    戦時中は、日本全体が国粋主義という「右翼」そのものであった。
戦後は、敗戦と天皇の人間宣言とによって、右翼も自滅した。
しかし、共産主義や社会主義勢力が台頭してくると、これに危惧を抱いた
保守勢力によって、「反共」を旗印とする「行動右翼」や「任侠右翼」が登場した。
黒塗りの街宣車に代表されるのが、それである。
このような「右翼」も、「左翼」による「安保闘争」や「学園闘争」が終わると、同時に勢いを失った。

     最近、注目されているのが、「日本会議」と「ネット右翼」(ネトウヨ)である。
「日本会議」は、過激な行動をするようなことはない。
そのかわり、各界の著名人や、保守政治家、神社など宗教関係者がメンバーとして名を連ね、層が厚い。
現行憲法の改正を主張し、安倍総理の政策にも大きな影響を与えている。
「ネット右翼」(ネトウヨ)は、ネット上の掲示板から生まれた。
無責任に嫌韓、反中のヘイトスピーチを叫ぶのが特徴である。
「日本会議」や「ネット右翼」は、日本社会の「右傾化」と呼ばれる時代の流れのなかで生まれるとともに、そういう空気をつくりあげるのにも効果を発揮している。

    「右翼」が目指すのは、戦後の諸制度の否定である。
戦後民主主義のもとで培われてきた、自由、平等、人権といった価値観が危機にさらされかねない。
また、これからの時代は、外国人労働力に頼らざるを得ず、外国人との共生が課題になるが、右翼の排外主義が、思わぬトラブルを起こすのではという懸念もある。

2019年1月13日日曜日

安倍政権は本当に強いのか 御厨貴

2015 株式会社PHP研究所

安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」をキャッチフレーズに、「強い日本を取り戻す」と言う。東京裁判も「A級戦犯」も認めず、靖国神社に参拝するのが悲願であった。
しかし、中国だけでなくアメリカの強い反発も招いたので、とりあえず引っ込めてしまった。
そのかわり、「集団的自衛権」と憲法の改正に意欲を燃やすことになった。
「集団的自衛権」は、現行憲法の解釈を変更することで可能となり、いよいよ、憲法の改正に向けてラストスパートをかけようとしている。
安倍総理のような考え方は、すこし前までの日本では、かならずしも一般的なものではなかった。
しかし、今は強い反対も起こっていない。
はたして、安倍政権は、本当に強いのであろうか。
そこで、安倍政権が強い理由をいくつか挙げてみる。
まず、自民党以外の野党が弱体である。
次に、自民党も弱くなっている。
自民党が弱くなったのは、かってのように、地元に金をばら撒くようなまねができなくなった。
小泉純一郎が、「自民党をぶっ潰す」と言って、有力な派閥を無力にした。
やはり、小泉純一郎が、反対派を「抵抗勢力」と見なし、選挙区に「刺客」を送り込み、当選できなくした。
この手法を安倍総理も踏襲したので、自民党内で安倍総理に逆らうものはいなくなってしまった。
以前なら引退していた麻生太郎のような長老も、閣内に取り込んだり役割を与えた。
こうして、自民党ではなく官邸主導で政治を動かすことができるようになった。
問題が起きると、菅官房長官が、優秀な官僚や学者を集めて、会議を開き、すばやく行動する。
菅官房長官が抜け目なく対応しているので、安倍総理は、外交や憲法の改正に専念できる。
二度目の安倍政権の特徴として、「アベノミクス」と称する経済政策が挙げられる。
「物価目標2パーセント」と言うが、金融政策では日銀は政府から独立していることになっているので、たとえうまくいかなくても、政府は責任を負わないし、いくらでも言い訳できる。
今の日本では財政制約が厳しいので、誰が総理大臣になっても、目新しい政策を打ち出すことはできない。
国民も、たびかさなる短期政権に、うんざりしており、安倍政権なら今のところ無難なのではと思っている。
以上が、「安倍一強」の理由であるが、安倍総理が国民をどこに導こうとしているのかは、はっきりしない。