2012年1月22日日曜日

岡村久和 スマートシティ

2011 株式会社アスキー・メディアワークス

1955年生まれ

スマートという言葉には、「賢い」という意味があるが、「何も指示しなくても、機械やシステムが自分で最適な状況を判断して行動してくれる」という意味でも使われている。
スマートフォンとかスマートグリッドなどの言葉もかなり一般化しているが、「スマートシティ」とは、ITなどの先端技術を使って交通、医療、エネルギーなどの社会インフラそれ自体が、判断力と問題解決能力を持つような仕組みである。世界各地で、IT技術を使った取り組みが試みられている。アメリカの「グリーンニューディール政策」でもその考え方がとりいれられている。IRAの爆弾テロに脅かされたロンドンでは、地下鉄で客と荷物が10メートル以上離れると、自動的に警報が鳴らされる防犯管理システムを導入した。
日本でも、政府や地方自治体が積極的にスマートシティプロジェクトを推進している。
神戸市には、神鋼神戸発電所という発電所があり、市内のほどんどの電力をまかなえる電力を供給している。電力の需給と情報管理を通じて、災害、交通、医療福祉などさまざまな都市情報を収集・伝達するシステムが構築されつつある。
横浜市のスマートシティプロジェクトでは、再生可能エネルギーの導入、スマートハウスの導入、電気自動車(EV)と充電インフラによる次世代交通システムの普及をめざしている。家庭で太陽光発電を導入し、効率的に電気を使うためには、蓄電池が必要になる。しかし、いまのところ蓄電池は高額である。電気自動車に急速放電機能があれば、電気自動車をいつでも電気を取り出せる蓄電池として使うことができる。これが実現すれば、地域のなかで電力を共有したり、融通しあう事が可能になり、市民の生活を大きく変え、二酸化炭素の排出量を減らすこともできるという。
東日本大震災は、スマートシティのあり方に大きな変化をもたらした。それまでは、どちらかといえば、環境対策や効率性、利便性、快適さをテーマとするものが主流であった。しかし、社会インフラが壊滅的な被害を受けた震災の衝撃は、あたらしいニーズを呼び起こした。最悪の事態が発生しても潰れにくい社会インフラを始めから構築することと、万が一潰れても、なるべく速やかに、かつ自律的にインフラ機能が再生する仕組みをつくることである。利便性だけでなく、持続性、復元性、安心・安全が重視されるようになったのである。

2012年1月19日木曜日

原丈人 21世紀の国富論

2007 株式会社平凡社

1952年生まれ

アメリカでは、「企業は株主のもの」という考え方が主流を占めており、この考え方をつきつめていくと、企業の目的は株主にとっての価値を上げること、すなわち株価を上げることになる。
現在、もっとも株価に連動している財務指標は、ROE(株主資本利益率)である。ROEを上げるためには、利益を上げることが必要である。利益がかわらないのであれば、株主資本をちいさくすれば、ROEはあがる。したがって、生産設備や研究開発にコストのかかる製造業は、ROEがひくく、ソフトウエア産業はROEがたかくなる。ROEをあげて、株価をあげ、時価総額という企業価値を大きくするために、自社工場を売却したり、研究開発部門を廃止することによって資産を軽減しようとするメーカーがある。しかし、結果的にメーカーとしての強みをなくしてしまい、自滅の道を歩むことになる。本来あるべき企業の目的とは、優れた商品をつくり、優れたサービスを提供し、社会に貢献することであるはずである。すぐれた製品をつくることにではなく、見せかけの財務指標をよくすることに力をそそぐアメリカ型資本主義は、あたらしい基幹産業を生み出す力をうしないつつある。日本は、アメリカ型の資本主義をまねしようとしているが、アメリカ型の資本主義は、新しい産業を生み出すことができない。かって、アメリカ西部開拓時代には、幌馬車がさかんに使われており、幌馬車会社のM&Aが繰り返されていた。しかし、蒸気機関車の出現によって幌馬車会社は消えてしまった。このようなことが、これからの社会でおきないともかぎらない。あたらしいヴィジョンを持ち、あたらしい産業を生み出す芽は、若い人や中小企業のなかにあり、それを発見し、育てていくのが、ベンチャーキャピタルの役割である。

2012年1月13日金曜日

福沢恵子 勝間和代 会社でチャンスをつかむ人が実行している本当のルール

2007 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン

女性が会社で男性と同じように働けるようになったのは、ごく最近のことである。
1985年に男女雇用機会均等法が成立したが、これは、国連の女性差別撤廃条約を批准するために、国内法の整備が必要になったためつくられ、経済界からは猛反発をうけた。さらにその後1999年になって改正雇用均等法が施行され、多くの企業が本格的に女性の活用に取り組むようになった。このように、日本の企業で女性が男性と同じように働けるようになったのは、10年ほど前のことである。
このような歴史を考えると、多くの女性は、組織の中で働くための知恵や技術に欠けている。じつは、日本の会社では正論やタテマエと考えられていることとは別のルールが支配している。女性や若い世代の男性は、しばしば、そのことに気づかず間違いをおかしてしまうのであるという。
たとえば、まじめで有能であれば、きっといつかは周りが認めてくれるはずという考えである。テストの点数で評価される学生時代なら、この考えは正しいかもしれない。しかし、会社で、部下が有能であるかどうかを判断するのは上司である。自分で有能であると思っていても、自分で思っているほど有能ではないのかもしれず、評価されないと言って周りを恨むのはお門違いであるという。
会社で評価されるには、上司が喜ぶように行動しなければならないのである。
以下、ほかの話も、おなじようなもので、そういわれてみればそうだと会社に勤めたことのある人間なら思いあたるようなことである。会社では、有能な人が、評価されるということは少ないので、能力があってもないふりをするのも処世術のひとつということであろう。
会社というのは、仕事さえきちんとしていれば文句はなかろうというところではないというわけである。

2012年1月6日金曜日

高橋暁子 電子書籍の可能性と課題がよ~くわかる本

2010 株式会社秀和システム

最近、電子書籍が話題になっている。
従来の書店経営には一般の小売業とは違う特徴がある。
委託販売制度による委託販売、再販制度による定価販売の二つである。
委託販売制度とは、書店はトーハンや日販のような取次会社を通じて出版社から書籍を仕入れる。
このさい、書店は書籍を買うのではなく、預かることになっている。
店頭に並べて売れなければ、出版社に返品すればいいので、書店には売れ残りのリスクはない。
再販制度とは、出版社が書籍や雑誌の定価を決定し、書店では定価で販売できる制度で、独占禁止法の例外として認められている。
このような制度があるおかげで、書店は他店との値引き競争をせずにすみ、読者は、どんな地方の書店であっても都市部と同じ価格で本が購入できるメリットがあるとされてきた。
電子書籍の登場によって、このような書籍販売制度は大きく変わらざるをえなくなっている。
しかし、電子書籍の普及には、まだ課題が多い。
電子書籍端末を持っている人もそれほど多くはない。
アマゾンとかアップルとかの電子書籍リーダーごとの互換性がないことは問題である。
電子書籍という名前自体もまだ定着したとはいえず、市場規模もそれほど大きくなっていない。
様々な課題をかかえてはいるが、電子書籍の可能性はきわめて大きいということができる。

2012年1月5日木曜日

冬の公園

神奈川区入江町公園