田中尚輝 団塊シニアだから成功する！ ＮＰＯビジネス

2006　学陽書房

「団塊の世代」は、どうも分が悪い。
前の世代のように、日本の経済成長を担ってきたというほどの自覚はないのだが、後の世代に比べれば日本の経済成長の恩恵を受けているからである。
退職後も十分な年金を受け取るわけでもなく、それでも、わずかな年金を受け取るのは権利だと思っていたところ、若い世代からは、年金を返してもらいたいなどど平気で言われる始末である。
じっさい、６５歳以上は高齢者だといっても、６５歳は、まだまだ若く元気である。
従来は、６５歳以上になれば、働く場所もなかったのであるが、最近は事情が変わってきたらしい。
日本は、すでに超高齢社会になっており、高齢者のなかでも、８０歳以上の長寿者と６５歳以上の元気な高齢者に分けることができる。
そこで、元気な高齢者が弱った長寿者を助ける仕事がいくらでもあるようなのである。
昔は、長寿者を助けるのは、家族の役割であったが、いまでは、かっての家族は分裂してしまい、孤独な老人が増えている。
長寿者を助けるのは、社会や地域の役割になりつつある。
元気な高齢者が、ＮＰＯ法人を作って、さまざまな社会活動をしようとする動きが活発になっている。
今後急速に拡大すると予想されるのが、「移動サービス」である。移動を自力でできない要介護者が病院や買い物、墓参り、などに行くのをサポートする仕事である。以前は、こうした行為は「道路運送法」に規定する「白タク行為」にあたり、法律違反であったが、２００６年に道路運送法が改正になり、運送事業者が非営利法人であることなどを条件に、白ナンバーによる福祉有償運送が許可されるようになった。
おなじようなサービスが、地域のデリバリーサービスや御用聞きサービスである。
かっては、千代田区や港区のような都心は、あこがれの住宅地であった。
いまでは、都心は、人口が過疎化しており、商店街もないか、あっても離れたところにしかない。
こういう地域に住んでいる一人暮らしの高齢者に商品を届けたり、ゴミを出したり、「便利屋サービス」の需要も多い。
ただし、ＮＰＯ法人は、収益を目的とするものではなく、これで儲けようというわけにはいかない。
もし、儲かるということになれば、若い人がやりだして、年寄は締め出されることになるだろう。

繁桝算男 後悔しない意思決定

2007　株式会社岩波書店

意思決定をする際にさんざん悩み、しかも、決定した後で悔やむ人は多い。本書は、そのような人のために書かれた。
本書の立場は、「主観的期待効用モデル」に立脚している。
それによると、どのような意思決定においても、主観的に算定した「期待効用」を最大にするような選択肢を選べということになる。
「主観的期待効用」という言葉は、統計学で用いられている専門用語であるが、意思決定に際しては、最後には二つの選択肢のうちから一つを選ぶことに行き着く。
どちらを選ぶかは自分で考え、良いことが起こる可能性が高いほうを選べということである。
自分で納得して意思決定したのであれば、たとえ失敗したとしても、後悔はしないはずである。
織田信長は、桶狭間の戦いで、今川義元の首をとって大勝利を納めた。このときの信長の意思決定を考えよう。
信長は今川の大軍に対して積極的な戦いをする選択肢とともに、城に立てこもって戦いを避けるという選択肢もあった。
このとき、信長は、少数の軍勢で、今川の大軍を攻撃するほうを選んだ。
このような信長の意思決定は、信長の価値観からすれば、迷う必要のない決定であった。
信長は、「主観的期待効用」の、より大きな選択肢を選んだのである。
織田信長のような大胆な人物は、桶狭間の戦いのようなすばらしい成果を勝ち取ることができる。
しかし、おなじ大胆さが、少数の軍勢だけで本能寺に滞在して、明智光秀に攻撃される隙をつくることになった。
それでも、織田信長のような人物は、自分できめた行動については、けっして後悔はしないのであろう。

岩殿山

岩殿山（大月市）

副島隆彦 お金で騙される人、騙されない人

2010　株式会社幻冬舎

銀行や証券会社で株や投資信託などを買って大損した人がたくさんいる。
2008年の9月に、いわゆるリーマンショックがあったが、その前年の7月には、日経平均株価は1万8千円、円相場は1ドル110円であった。2012年の日経平均株価は9千円、円相場は1ドル80円である。
この5年間、株や投資信託、外貨預金をし続けてきた人は、かならず損を出していることになる。
そのなかで、お年寄りが、銀行、証券、保険会社などを信頼したのに、「騙された」という話があとをたたない。
こうした話は、心情的には「騙された」のかもしれないが、法的に「詐欺」とまで言えるかというと、そうではなく、著者によれば、誰も助けてくれない。
したがって、注意と警戒心を怠らず、すこしでも変だと思うことには近づかないようにすること、ようするに、自分で自分を守る以外に道はないことになる。
それでは、お年寄りが銀行や証券会社に「騙された」ときに、まったく手だてがないのかというと、実は、ある程度の救済策は用意されている。
民事訴訟では、裁判で最後まで徹底的に争うようなことはまれで、その前に、「調停」があり、裁判になっても「和解」という手段がある。
こうした裁判外の紛争解決手段では、当事者同士の話し合いで、お年寄りが、すべて損をかぶることにならないこともあるらしい。

「お金商品」で大損をした人が何百万人もいるのに被害の実情は不明である。
大部分の人は、他人に話しても同情されることはなく、「自己責任」だからとあきらめている。
このように、いまの銀行は、表にはでない金融商品がらみのトラブルをたくさん抱えている。
その結果、銀行の世間に対するアピールは、「振り込め詐欺」の防止に協力したなどという些末な事柄になってしまう。
「振り込め詐欺」も、年寄りがねらわれているのは深刻だが、金を持っている孤独な老人が多いから、こういう事件が起きるのである。
すべての年寄がカネをもっているわけではないが、このところ、医療や介護などをはじめとして、老人相手の仕事が繁盛している。
介護の仕事に携わる若い人も多いが、彼らが歳を取ったときには、おなじように介護を受けられるという保証はない。

丸谷才一 どこ吹く風

1997　株式会社講談社

東京の悪口

東京に住んでいる人は、東京が自慢で、東京が好きかというとかならずしもそうではない。
東京は、明治時代以降に全国各地から移り住んできた人が大部分である。
そのなかでも、とりわけ、大阪出身の人は、せっせと東京の悪口に励むらしい。
なかでも、ありふれているのが、東京の「うどん」の悪口である。あんなもの、とても食えたものではないという。
大阪出身者は、大阪にも愛着があり、東京も住みやすいという両方の感情を持っている。
そこで、故郷に義理をたてて、東京の悪口を言うそうである。「うどん」の味を悪く言うのは、そういうときには都合がいいのである。
そういえば、「関西うどん」というのはよく聞くが、「関西そば」とか「大阪そば」というのは聞いたことがない。
「そば」は、東日本の食べ物なのだろうか。
関西と関東では、言葉だけでなく、食べ物も含めて「文化」の違いがあるらしい。

三浦展 シンプル族の反乱

2009　KKベストセラーズ

最近の若い人の人気ブランドは、ユニクロと無印良品であるという。
世の中、不況のせいもないとはいえないが、「シンプル」が好まれている。
「反乱」とは、おおげさだが、三越や高島屋より、ユニクロや無印良品のほうが好きというのは、ある意味で反乱と言えないこともない。
消費者が生活防衛に走り、節約や「エコ」志向が高まり、「簡素化」が進んでいる。
こうしたなかで、ユニクロや無印良品のようなシンプルな衣食住を提案するブランドが売り上げを伸ばしている。
「シンプル族」は、単にお金がないから質素な倹約生活をしているのではなく、もっと大きな変化が底にある。
ユニクロや無印良品で売っているものがすべていいものだというわけではないが、エコ志向とシンプルライフ志向という価値観の大きな転換を、それらの企業は取り入れている。
こうした変化を理解しない企業は、これからは生き残れないだろうというのが著者の主張である。

ここ２０年ほどのあいだに、ユニクロや無印良品だけでなく、ソフトバンクや楽天のような企業が大きくなった。
年寄りにはなじみのない「グリー」や「ディー・エヌ・エー」といった企業が業績を伸ばし、ディー・エヌ・エーは横浜のプロ野球球団を買収したので話題になった。
あまり変化がないようにも見える日本の企業だが、いつのまにか、変わるところは変わっている。

大瀧雅之 平成不況の本質

2011　株式会社岩波書店

巷では「失われた１０年」とか「失われた２０年」とか、まことしやかに語られている。
しかし、日本経済全体でみると、つい最近中国に抜かれるまでは、世界第２の経済大国の地位を保ち、経済規模もバブル経済当時よりも大きくなっている。
ただ、ここ１０年ほど、失業率は上昇し雇用者所得は減少してきたので、それらの言葉が実感をもって感じられるのである。
ということは、大企業の正社員や公務員にとっては、それほど失ったものはなかったが、転職したり、失業したり、はじめから就職できず、派遣社員やアルバイトとして働かざるを得なかった人は、失ったものが多かったということになるのだろうか。
あるいは、職人、医療関係、ＩＴなど特殊な技能の持ち主についても、それほど所得の落ち込みはなかったのだろうか。
所得が伸びず、むしろ減っているのになんとかやっていけたのは、物価が比較的低位に安定していたからである。
「デフレ」とか「インフレ」という言葉は、経済学では、「デフレ」とは物価が下がる傾向のことを言い、「インフレ」とは物価が上がる傾向のことを言う。
かならずしも、不況とデフレ、好況とインフレとがセットになっているわけではない。
「平成不況」は、デフレまたはディス・インフレであるために、閉塞感が漂っているが、なんとかなっているようにも見える。
最近、政治家が「デフレからの脱却」を声高に叫び、日銀に、いっそうの金融緩和を迫っている。
しかし、日銀がこれ以上の金融緩和をしても、景気が良くなるという保証はない。
一般に、人は理屈よりも感情によってより強く動かされる。
人を動かそうとする政治家は、熱のこもった言動によって、国民に強く訴えようとする。
国民が不満を持っているのであれば、景気を良くするという約束もしなければならない。しかし、政策的にどうしたら景気をよくできるのか解らない。
そこで、最後の頼りは日銀だ、日銀が悪者だとばかり、日銀に金融緩和の圧力をかけるのである。
もし、日銀がこれ以上金融緩和を続けていけば、インフレになる可能性はますます高くなる。
「インフレ・ターゲット」などという主張もあるが、所得が変わらないのに、物価だけ高くなったらどうなるのか。
政治家の理解が足りないのだろうか、それとも、政治家が誰かに操られているのかだろうか。