2012年10月31日水曜日

副島隆彦 お金で騙される人、騙されない人


2010 株式会社幻冬舎

銀行や証券会社で株や投資信託などを買って大損した人がたくさんいる。
2008年の9月に、いわゆるリーマンショックがあったが、その前年の7月には、日経平均株価は1万8千円、円相場は1ドル110円であった。2012年の日経平均株価は9千円、円相場は1ドル80円である。
この5年間、株や投資信託、外貨預金をし続けてきた人は、かならず損を出していることになる。
そのなかで、お年寄りが、銀行、証券、保険会社などを信頼したのに、「騙された」という話があとをたたない。
こうした話は、心情的には「騙された」のかもしれないが、法的に「詐欺」とまで言えるかというと、そうではなく、著者によれば、誰も助けてくれない。
したがって、注意と警戒心を怠らず、すこしでも変だと思うことには近づかないようにすること、ようするに、自分で自分を守る以外に道はないことになる。
それでは、お年寄りが銀行や証券会社に「騙された」ときに、まったく手だてがないのかというと、実は、ある程度の救済策は用意されている。
民事訴訟では、裁判で最後まで徹底的に争うようなことはまれで、その前に、「調停」があり、裁判になっても「和解」という手段がある。
こうした裁判外の紛争解決手段では、当事者同士の話し合いで、お年寄りが、すべて損をかぶることにならないこともあるらしい。

「お金商品」で大損をした人が何百万人もいるのに被害の実情は不明である。
大部分の人は、他人に話しても同情されることはなく、「自己責任」だからとあきらめている。
このように、いまの銀行は、表にはでない金融商品がらみのトラブルをたくさん抱えている。
その結果、銀行の世間に対するアピールは、「振り込め詐欺」の防止に協力したなどという些末な事柄になってしまう。
「振り込め詐欺」も、年寄りがねらわれているのは深刻だが、金を持っている孤独な老人が多いから、こういう事件が起きるのである。
すべての年寄がカネをもっているわけではないが、このところ、医療や介護などをはじめとして、老人相手の仕事が繁盛している。
介護の仕事に携わる若い人も多いが、彼らが歳を取ったときには、おなじように介護を受けられるという保証はない。

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