副島隆彦 お金で騙される人、騙されない人

2010　株式会社幻冬舎

銀行や証券会社で株や投資信託などを買って大損した人がたくさんいる。
2008年の9月に、いわゆるリーマンショックがあったが、その前年の7月には、日経平均株価は1万8千円、円相場は1ドル110円であった。2012年の日経平均株価は9千円、円相場は1ドル80円である。
この5年間、株や投資信託、外貨預金をし続けてきた人は、かならず損を出していることになる。
そのなかで、お年寄りが、銀行、証券、保険会社などを信頼したのに、「騙された」という話があとをたたない。
こうした話は、心情的には「騙された」のかもしれないが、法的に「詐欺」とまで言えるかというと、そうではなく、著者によれば、誰も助けてくれない。
したがって、注意と警戒心を怠らず、すこしでも変だと思うことには近づかないようにすること、ようするに、自分で自分を守る以外に道はないことになる。
それでは、お年寄りが銀行や証券会社に「騙された」ときに、まったく手だてがないのかというと、実は、ある程度の救済策は用意されている。
民事訴訟では、裁判で最後まで徹底的に争うようなことはまれで、その前に、「調停」があり、裁判になっても「和解」という手段がある。
こうした裁判外の紛争解決手段では、当事者同士の話し合いで、お年寄りが、すべて損をかぶることにならないこともあるらしい。

「お金商品」で大損をした人が何百万人もいるのに被害の実情は不明である。
大部分の人は、他人に話しても同情されることはなく、「自己責任」だからとあきらめている。
このように、いまの銀行は、表にはでない金融商品がらみのトラブルをたくさん抱えている。
その結果、銀行の世間に対するアピールは、「振り込め詐欺」の防止に協力したなどという些末な事柄になってしまう。
「振り込め詐欺」も、年寄りがねらわれているのは深刻だが、金を持っている孤独な老人が多いから、こういう事件が起きるのである。
すべての年寄がカネをもっているわけではないが、このところ、医療や介護などをはじめとして、老人相手の仕事が繁盛している。
介護の仕事に携わる若い人も多いが、彼らが歳を取ったときには、おなじように介護を受けられるという保証はない。

丸谷才一 どこ吹く風

1997　株式会社講談社

東京の悪口

東京に住んでいる人は、東京が自慢で、東京が好きかというとかならずしもそうではない。
東京は、明治時代以降に全国各地から移り住んできた人が大部分である。
そのなかでも、とりわけ、大阪出身の人は、せっせと東京の悪口に励むらしい。
なかでも、ありふれているのが、東京の「うどん」の悪口である。あんなもの、とても食えたものではないという。
大阪出身者は、大阪にも愛着があり、東京も住みやすいという両方の感情を持っている。
そこで、故郷に義理をたてて、東京の悪口を言うそうである。「うどん」の味を悪く言うのは、そういうときには都合がいいのである。
そういえば、「関西うどん」というのはよく聞くが、「関西そば」とか「大阪そば」というのは聞いたことがない。
「そば」は、東日本の食べ物なのだろうか。
関西と関東では、言葉だけでなく、食べ物も含めて「文化」の違いがあるらしい。

三浦展 シンプル族の反乱

2009　KKベストセラーズ

最近の若い人の人気ブランドは、ユニクロと無印良品であるという。
世の中、不況のせいもないとはいえないが、「シンプル」が好まれている。
「反乱」とは、おおげさだが、三越や高島屋より、ユニクロや無印良品のほうが好きというのは、ある意味で反乱と言えないこともない。
消費者が生活防衛に走り、節約や「エコ」志向が高まり、「簡素化」が進んでいる。
こうしたなかで、ユニクロや無印良品のようなシンプルな衣食住を提案するブランドが売り上げを伸ばしている。
「シンプル族」は、単にお金がないから質素な倹約生活をしているのではなく、もっと大きな変化が底にある。
ユニクロや無印良品で売っているものがすべていいものだというわけではないが、エコ志向とシンプルライフ志向という価値観の大きな転換を、それらの企業は取り入れている。
こうした変化を理解しない企業は、これからは生き残れないだろうというのが著者の主張である。

ここ２０年ほどのあいだに、ユニクロや無印良品だけでなく、ソフトバンクや楽天のような企業が大きくなった。
年寄りにはなじみのない「グリー」や「ディー・エヌ・エー」といった企業が業績を伸ばし、ディー・エヌ・エーは横浜のプロ野球球団を買収したので話題になった。
あまり変化がないようにも見える日本の企業だが、いつのまにか、変わるところは変わっている。

大瀧雅之 平成不況の本質

2011　株式会社岩波書店

巷では「失われた１０年」とか「失われた２０年」とか、まことしやかに語られている。
しかし、日本経済全体でみると、つい最近中国に抜かれるまでは、世界第２の経済大国の地位を保ち、経済規模もバブル経済当時よりも大きくなっている。
ただ、ここ１０年ほど、失業率は上昇し雇用者所得は減少してきたので、それらの言葉が実感をもって感じられるのである。
ということは、大企業の正社員や公務員にとっては、それほど失ったものはなかったが、転職したり、失業したり、はじめから就職できず、派遣社員やアルバイトとして働かざるを得なかった人は、失ったものが多かったということになるのだろうか。
あるいは、職人、医療関係、ＩＴなど特殊な技能の持ち主についても、それほど所得の落ち込みはなかったのだろうか。
所得が伸びず、むしろ減っているのになんとかやっていけたのは、物価が比較的低位に安定していたからである。
「デフレ」とか「インフレ」という言葉は、経済学では、「デフレ」とは物価が下がる傾向のことを言い、「インフレ」とは物価が上がる傾向のことを言う。
かならずしも、不況とデフレ、好況とインフレとがセットになっているわけではない。
「平成不況」は、デフレまたはディス・インフレであるために、閉塞感が漂っているが、なんとかなっているようにも見える。
最近、政治家が「デフレからの脱却」を声高に叫び、日銀に、いっそうの金融緩和を迫っている。
しかし、日銀がこれ以上の金融緩和をしても、景気が良くなるという保証はない。
一般に、人は理屈よりも感情によってより強く動かされる。
人を動かそうとする政治家は、熱のこもった言動によって、国民に強く訴えようとする。
国民が不満を持っているのであれば、景気を良くするという約束もしなければならない。しかし、政策的にどうしたら景気をよくできるのか解らない。
そこで、最後の頼りは日銀だ、日銀が悪者だとばかり、日銀に金融緩和の圧力をかけるのである。
もし、日銀がこれ以上金融緩和を続けていけば、インフレになる可能性はますます高くなる。
「インフレ・ターゲット」などという主張もあるが、所得が変わらないのに、物価だけ高くなったらどうなるのか。
政治家の理解が足りないのだろうか、それとも、政治家が誰かに操られているのかだろうか。

東京駅

藤巻健史 マネー避難

2011　株式会社幻冬社

日本の累積赤字は、１０００兆円近くにも達している。
単年度の歳入は４０兆円台であるにもかかわらず、歳出は９０兆円台である。
差額は、国債の発行でまかなっているが、政府が財政破綻するであろう日は確実に近づいているように見える。
国債が市場で消化できなくなれば、日銀が国債を引き受けざるを得なくなり、そのぶん日銀券が増発されて、猛烈なインフレを引き起こす。またたくまに、円と国債、それに株価は大暴落する。
著者は、以上のようなシナリオを描いているので、これから資産を守るには、円預金を引き出し、外貨で分散投資するしか選択肢がないと言う。

ところが、最近は、円は弱くなるのではなく強くなっており、インフレどころかデフレである。
これを、どう考えたらよいのだろうか。
長期的には、日本の財政が破綻するリスクは高いが、とりあえず国債が市場で消化されている限り為替レートには影響がない。
為替レートに影響するのは、もっと短期的な外貨（ドル）と円との需給関係である。
日本人は、昔から、日本は資源のない国だから、モノを作って、それを外国に輸出して稼ぐしかないと考えてきた。
変動為替相場のもとでは、輸出企業が稼いだドルを売り円に変えると、ドル売り・円買いという行動になるので、外国為替市場では、つねに円高圧力がかかっている。
政府や日銀は、円高が進むたびに、金融緩和をしたり外国為替市場に介入してきたが、同じ考え方や行動を繰り返してきたので、円高はなかなか止まらないのである。
高くなりすぎてしまった円が、もし安くなれば、日本経済はふたたび好転するであろう。

為替レートは、経済を考えるときには非常に重要である。
中国が大発展を遂げたのも、人民元という通貨を安く保つ政策を続けてきたためである。
かって、中国が工業的に遅れていた頃、日本の企業は、中国では人件費が安いというので、先を争って中国に進出した。たとえば、中国人の給料は日本人の２分の１だとかいっても、中国人が中国で暮らしているかぎりは、他の物価も同じ水準だから、それで十分やっていけることになる。
つまり、人民元という通貨を外貨に対して安くすることにより、外国からの投資を呼び込んだのが中国の政策であった。
日本やアメリカからの資本を受け入れて大躍進をとげた中国であったが、その間、中国の日系企業もまた発展し、ついに日系企業が中国人にとって目に余る存在になってきた。
企業の労働争議でさえもも、ナショナリズムの色合いを帯びてきた。
日本政府による尖閣諸島の国有化に反対して、中国各地で大規模なデモがあり、日系企業が襲撃された。
日系企業が巻き込まれたというよりは、日系企業にたいする強い反感があるからこそ起きた事件のように思われる。

夏の公園

反町公園（神奈川区）