2012年9月26日水曜日

藤巻健史 マネー避難


2011 株式会社幻冬社

日本の累積赤字は、1000兆円近くにも達している。
単年度の歳入は40兆円台であるにもかかわらず、歳出は90兆円台である。
差額は、国債の発行でまかなっているが、政府が財政破綻するであろう日は確実に近づいているように見える。
国債が市場で消化できなくなれば、日銀が国債を引き受けざるを得なくなり、そのぶん日銀券が増発されて、猛烈なインフレを引き起こす。またたくまに、円と国債、それに株価は大暴落する。
著者は、以上のようなシナリオを描いているので、これから資産を守るには、円預金を引き出し、外貨で分散投資するしか選択肢がないと言う。

ところが、最近は、円は弱くなるのではなく強くなっており、インフレどころかデフレである。
これを、どう考えたらよいのだろうか。
長期的には、日本の財政が破綻するリスクは高いが、とりあえず国債が市場で消化されている限り為替レートには影響がない。
為替レートに影響するのは、もっと短期的な外貨(ドル)と円との需給関係である。
日本人は、昔から、日本は資源のない国だから、モノを作って、それを外国に輸出して稼ぐしかないと考えてきた。
変動為替相場のもとでは、輸出企業が稼いだドルを売り円に変えると、ドル売り・円買いという行動になるので、外国為替市場では、つねに円高圧力がかかっている。
政府や日銀は、円高が進むたびに、金融緩和をしたり外国為替市場に介入してきたが、同じ考え方や行動を繰り返してきたので、円高はなかなか止まらないのである。
高くなりすぎてしまった円が、もし安くなれば、日本経済はふたたび好転するであろう。

為替レートは、経済を考えるときには非常に重要である。
中国が大発展を遂げたのも、人民元という通貨を安く保つ政策を続けてきたためである。
かって、中国が工業的に遅れていた頃、日本の企業は、中国では人件費が安いというので、先を争って中国に進出した。たとえば、中国人の給料は日本人の2分の1だとかいっても、中国人が中国で暮らしているかぎりは、他の物価も同じ水準だから、それで十分やっていけることになる。
つまり、人民元という通貨を外貨に対して安くすることにより、外国からの投資を呼び込んだのが中国の政策であった。
日本やアメリカからの資本を受け入れて大躍進をとげた中国であったが、その間、中国の日系企業もまた発展し、ついに日系企業が中国人にとって目に余る存在になってきた。
企業の労働争議でさえもも、ナショナリズムの色合いを帯びてきた。
日本政府による尖閣諸島の国有化に反対して、中国各地で大規模なデモがあり、日系企業が襲撃された。
日系企業が巻き込まれたというよりは、日系企業にたいする強い反感があるからこそ起きた事件のように思われる。

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