2009年10月9日金曜日

保阪正康・半藤一利 「昭和」を点検する

2008 講談社現代新書

保阪正康 1939~
半藤一利 1930~

本書では、ありふれた五つのキーワードで「昭和」を点検する。
五つのキーワードとは、「世界の大勢」、「この際だから」、「ウチはウチ」、「それはおまえの仕事だろう」そして最後に「しかたがなかった」であり、いずれも受け身の言葉であるが、今でもよく使われていそうな言葉である。
半藤は、この五つのキーワードに関して対米英戦争に関する御前会議での永野軍令部総長の話をあげている。
「イ 重要軍事資材が日に日に涸渇し、このままで推移すれば、ある期日後に海軍は足腰立たぬ状況になる。
ロ 米英側の準備は非常な急速度で進歩しはじめ、日を経るに従って日本にはとるべき方策がなくなる。
ハ 対米戦は長期戦で日本に完全に不利である。
二 日本が緒戦で南方資源を獲得し得た場合、対米の長期戦に対応できる。しかし、その見通しは、残念ながら日本に終戦の主導権がなく、世界情勢(ドイツの勝利)によって決定される。
ホ このたびの作戦は、(1)緒戦で迅速な勝利をおさめること、(2)そのため開戦時期を選び、(3)先制奇襲を必要とする。

御前会議において永野総長は以上の五つのことを強調した後に、さらに質問に答えて『・・・海軍としては作戦持続の確算は二ヵ年しかいえない』と正直な目算をつけ加えた。そしてこういった。
『戦わざれば亡国、戦うもまた亡国かも知れぬ。前者は魂まで失った真の亡国、後者ならば・・・児孫は再起するだろう』
こうして対米英戦争の戦略の総大将である永野大将は、『海軍は対米戦争に反対である』と主張することもなく、むしろ『戦うならば早く決意を』といったのである。」(p223)
「・・・こうした永野総長の対米戦争宿命論の背景には、この暗雲に戦闘的であった中堅の圧力があったからといっていいい。思えば、国家最大の危機のとき、広い世界的視野もなく、あなた任せで、状況追随の、あまりといえばあまりな総大将を頭に戴いていたものよ、といまは歎くほかはない。」(p225)

当時の軍部は、国民に本当のことを知らせることなく対米英戦争やむなしとの世論を煽ったため、自ら引っ込みがつかなくなった。
そのため勝ち目のない戦争を「しかたなく」せざるをえなくなってしまった。
ペリー艦隊によって開国をせまられて以来、つねに世界に対して受け身であり、かつ少し遅れて動き出すのが日本の行動パターンであった。

2009年10月8日木曜日

鶴見

鶴見川橋



              

2009年10月7日水曜日

鈴木啓功 サラリーマン絶望の未来

この国の本当の構造とは?

2006.12 光文社ペーパーバックス

1956年生まれ

著者によれば、今の日本列島には二つの国家が存在する。それは、「役人国家」と「サラリーマン国家」である。今の日本列島は、「パラサイト」と化した役人たちが支配しているため、サラリーマンに未来はない。
本書では役人を中心とする「パラサイト軍団」には政治家、ヤクザ、財界人、金融業、土木・建築・不動産業、坊主、弁護士、医者、マスコミ、学者、評論家などが含まれる。したがって、著者によれば日本の8割がパラサイト軍団を形成している。
これではサラリーマン軍団に勝ち目はない。役人にならなかったのがまちがいだったのである。
このような意見は極端であるが、日本は程度の差はあっても役人中心の社会であった。
ところで、「戦艦大和」は、日本人にとって誇りであると同時に屈辱の象徴でもある。
世界一の戦艦を作ったことは日本人の誇りである、しかし、一度もまともな戦闘をすることもなく、単にアメリカ軍の標的になっただけで、3000人の乗組員と共に虚しく沈没してしまった。
無意味な戦いをいつまでも続けていくしかなかった日本の官僚システムは、そのまま生き残り、再び経済大国日本という「戦艦大和」をつくったが、時代おくれの巨大戦艦は、沈没するのを待つしかないという。

2009年10月6日火曜日

神仏習合の本 本地垂迹の謎と中世の秘教世界

2008 株式会社学習研究社

「たしかに日本人は、神社と寺院の違いによって神と仏を区別している。けれども、その区別が明確になるのは明治以降であった。明治政府による『神仏分離』『廃仏毀釈』という政策にもとづいて、神々と仏とは切り離され、峻別されていったのだ。それに対して、近代がはじまる以前の長い歴史のなかでは、多くの寺院と神社は共存し、神々は同時に仏・菩薩でもあった。『神仏習合』の時代である。
平安時代末期から中世にかけて、神々は仏・菩薩が人々を救うために仮に現世に姿を顕したものという考え方(本地垂迹説)が広がる。たとえばアマテラスは観音菩薩あるいは大日如来の垂迹であり、春日大明神は釈迦の化身であった。さらに寺院や神社の奥殿には、荼枳尼天、玉女神、蔵王権現、牛頭天王、魔多羅神、宇賀神、新羅明神といった謎めいたものたちが鎮座していた。」
(「失われたカミたちを求めて」より)

よく知られているように、江戸幕府は大名支配のために参勤交代という制度を用いるとともに、すべての人を「檀家制度」を通じて管理した。これによって日本人は、どこかの寺の信者として登録させられるようになり、寺が幕府の下請けの役所となった。
この結果、江戸時代を通して、「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」という言葉にあらわされるように寺や坊主嫌いの日本人が増えてしまった。
そのため、明治維新の時、「神仏分離令」が発せられると、各地で民衆の寺に対する反感が爆発して仏像が毀されたりした。
日本人は明治維新によって寺からの支配から解放されたが、400年前からの「檀家制度」は現在にいたるまで仏教寺院の主な収入源になっている。
いっぽうでは、失われたとはいえ長い伝統のある神仏習合の世界への関心も一部で高まっている。

2009年10月5日月曜日

京急鶴見市場

市場村一里塚(江戸より五里)


2009年10月3日土曜日

榊原英資 日本は没落する

2008 朝日新聞社

1942~
 
今、日本社会のさまざまな局面でその屋台骨が次第に、しかも加速度的に崩れている兆候が見られる。高齢化や財政の破綻という問題はすでに指摘されている。
問題は、そればかりではなく、日本経済の牽引役であった民間企業の競争力も弱くなっている。教育の質は劣化し、欧米だけでなく韓国、中国、インドにも後れをとっている。今後、10年から15年で日本全体が没落するという強い危機感を持ち、官民双方で抜本的改革を実行していかなければならない。

「『公』(パブリック)の崩壊」と題する章で著者は次のように書いている。

「省庁の大臣・副大臣は政治家で、官僚はその部下にあたる存在です。その政治家たちが官僚や省庁を公然と非難するというのは、会社でいえば社長と副社長が、『うちの社員はだめだ』『うちの会社はなっていない』と外に向かって発言するのと同じこと。
これでは組織が機能しなくなるのは当然です。」(p151)

「そもそも天下り批判は、官庁の高級官僚がその監督下にある公社公団に移籍していることに対して始まりました。それが今、必要な官民の交流まで妨げています。
事態がこのまま進めば優秀な人はみな官庁をやめてしまい、残るのは民間企業の実態も市場の現実も何もわからない、能力もやる気も公的な役割を担っているという意識も低い人たちの集団になるでしょう。
今や問題は、官が強すぎることではなく、官が弱く、そして『公を担う』という志もそのために必要な能力もなくなりかけているということです。」(p155)

この点、アメリカでは「リボルビング・ドア」と言われるくらい官民の人材交流がさかんである。財務長官であったヘンリー・ポールソンやロバート・ルービンがゴールドマン・サックスの最高経営責任者であったのはよく知られている。
著者が言うように一律に官民の人材交流を禁止するのは弊害が大きい。

官僚と一口に言っても、公務員は何百万人もおり、実態は様々である。
2007年の国会では、社会保険庁の年金記録の不備が大問題となり、社会保険庁の職員のモラルの低さが国会やマスコミによる攻撃の的となった。しかし、社会保険庁の職員すべてが特にモラルや能力が低いとは考えられない。これには、やはり、年金制度の複雑さや、官僚組織の制度的な側面という原因をよく考えなければならない。

言いかえれば、日本でいままでやってきたシステムがあちこちで疲弊しているのである。

2009年10月2日金曜日

野口悠紀雄 世界経済危機 日本の罪と罰

2008.12 ダイヤモンド社

1940~

「日本は、『アメリカ発金融危機』の被害者などではない。
危機は世界的なマクロ経済の歪みが生んだものであり、
日本はその中心に位置している。
成長率がマイナス数%になるような、
未曾有の大不況が日本を襲う。
本書は、それに対する警告である。」(背表紙より)

世界を揺るがせた金融危機の主犯が、アメリカであることは間違いない。 ただし、じつはアメリカだけでは今回の金融危機を引き起こすことはできなかった。アメリカに資金を供給しつづけた日本、中国、産油国という共犯者がいたのである。
日本の「罪」とは、低コストの資金を世界(とくにアメリカ)にばら撒いたことである。それでは、「罰」とは何か。異常な円安が正常な水準に戻りつつあることによって、すでに、日本の対外資産に巨額の為替差損が発生していることがある。 さらに加えて、著者は、これから日本を未曾有の大不況が襲うと言う。 輸出企業の大幅な利益減と減産とは、関連企業の倒産、失業の増大をもたらす。 金融機関は不良債権が増大し、株価下落によって自己資本が減少する。 こうして、金融経済と実体経済が相互に影響し合いながら、不況がますます深まっていく。

これから起こるであろうことを現時点で正確に見通すことは難しい。
ただ、日本経済がかってない重大な試練に直面していることは、疑いがない。
日本では、バブル崩壊後、「失われた10年」さらには「失われた20年」と言われるような経済の低迷が続いた。その言葉の裏には「これだけがまんしたのだからもうそろそろ良くなってもいいはずだ」という感情が含まれている。しかしながら、著者も言うように、さらに深刻な経済の停滞が追い打ちをかけてこないという保証はない。

このような時代にあっては、いままでのやり方は通用しない。
危機を積極的にチャンスととらえ、社会の仕組みを変えていくことができるかどうかに日本の今後が掛かっていると著者は言う。