藤田勉 グローバル通貨投資のすべて

2012　東洋経済新報社

円ドル相場は、過去４０年間に１ドル＝３６０円から９０円まで４倍に上昇した。
この間、日本の国力は、いちど上昇してから、衰退に向かっている。
少子高齢化が進んで人口は減少に転じている。国の借金はGDPの２倍にふくらんで国家財政の破たんが懸念されている。貿易収支も赤字になった。
これらの事実をあげて、だから円安になるという議論がはびこっている。
ところが、じっさいは、これまでのところ、円はほぼ一貫して上昇してきた。
そのため、日本は国力が衰退するから円安になると主張する人は、オオカミ少年にたとえられている。オオカミ少年の話のとおり、人々が相手にしなくなったころにオオカミが現れるのかもしれない。

円と他の通貨との相場は、経済学では購買力平価説なとの学説があるが、為替市場では通貨の需給関係によって決まっている。
そう考えると、日本の企業が海外へ工場を移せば、円を売ってドルを買うから円安になり、国内が空洞化すれば雇用も失われる。ただ、その企業が海外で稼いだドルを国内に移動すれば、ドル売り円買いになるので円高になる。
銀行や郵便局で、オーストラリアドル建ての債券を勧められ、退職金をオーストラリアドルに投資する人が増えれば、オーストラリアドルの相場が上昇する。オーストラリアが資源国だからオーストラリアドル相場が上がるというよりもオーストラリアドルを買う人がいるから上がるのである。
また、ヨーロッパで信用不安が発生したといっては、円が買われている。
アメリカの政策次第で円安になったり、円高になったりする。

日本国内の要因だけであれば、たしかに、円安方向へ向かっているようにみえる。
だが、２１世紀になってからの為替相場を決定する要因は、実物取引から金融取引に変化している。金融取引には、政治経済だけでなく、軍事情勢、地震などの自然現象、そして投機的な思惑が影響する。
日本だけではなく、世界のありとあらゆる動きが為替相場を決定しているのである。
世界中の通貨が取引されており、さまざまな理由で円にたいして弱くなったり強くなったりしている。
かならずしも高金利の通貨や資源国の通貨が強いわけでもない。
海外投資にあたっては、為替相場だけだなく、金利、株式や債券相場の動きが重要である。
それらの組み合わせで、大きく利益をあげたり、逆に損失をこうむったりするのである。