宿輪純一 通貨経済学入門

2010　日本経済新聞出版社

貨幣には、交換手段、支払手段、価値貯蔵手段という三つの役割がある。このため、貨幣には高い「信認」が求められる。
貨幣を発行できる特権を「シニョレッジ」という。国際取引で中心的に使われるのが「基軸通貨」で、歴史的には、金、ポンド、ドルの順で変わってきた。基軸通貨は、人為的に決まるものではなく、事実上の慣行で決まる傾向がつよい。アメリカ・ドルが基軸通貨となったのは、アメリカが強国で、経常黒字、対外純資産国であったためである。ところが、現在のアメリカは世界最大の債務国となっている。アメリカ経済は世界一の規模を誇り、数年前までは、消費も大きく、世界中からモノを輸入して、赤字となっていた。さらに財政赤字も大きく、国全体が借金をしてモノを買う体質になっていた。クリントン政権におけるルービン財務長官はドル高政策を採用して、世界中からマネーを集めた。アメリカは経常赤字を埋めることができ、大量に集まったマネーは、株高を演出し、アメリカ経済はかってない好景気を謳歌した。中国や中東の国は、アメリカ・ドルと固定的な相場制度を採用しており、通貨としてのアメリカ・ドルを支えている。中国も中東も対米では大幅な経常黒字となっているが、それらの国は貿易で得たドルでアメリカ国債を買って運用している。貿易もドル建てで行われており、基軸通貨としてのドルを支えている。アメリカの赤字と周辺国であるアジアの黒字という「非対称性」が、ここ１０年ほどの基軸通貨ドルを中心とした国際通貨体制となっており、これを「新ブレトンウッズ体制」と呼ぶこともある。
以上のように、アメリカ経済は、双子の赤字という不均衡がベースになっていた。
ところが、不動産バブルがはじけ、株が暴落し、金融危機が発生すると、これからも不均衡を維持していくことはできないのではないかという懸念が強まった。オバマ大統領は、均衡に向かう政策を採用し、貿易面でも、貿易赤字第一位の中国に対して人民元切り上げの圧力をかけている。通貨安政策は、昔から輸出を増やすために使われている。オバマ大統領は、輸出倍増構想を打ち出し、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）を推進する姿勢をしめしている。アメリカはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を主導しており、ＴＰＰに参加するには、農産物などに例外をもうけず、市場開放することを条件にしている。このように、いままで世界のエンジンとして需要を作り出してきたアメリカが、外国に頼るような政策に変更した。いまや、世界経済のエンジンはアメリカから中国などの新興国に移りつつある。
日本では、変動相場制を採用しているので、サブプライムショックやリーマンショック後、大幅な円高となった。
先進国では、低成長のため、低金利政策をとるなどして、マネーの供給が増大している。低い金利の先進国のマネーは、高い金利の新興国に流入して、新興国の為替レートを上昇させている。
投資対象として注目されているのが、「高金利通貨」と呼ばれる４通貨で、オーストラリア・ドル、インド・ルピー、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドである。
こうしてみると、デフレからの脱却をねらった日本の超金融緩和政策は、じっさいにはグローバル市場に大量のマネーを供給し、様々な国で、不動産、株式、商品などにバブルを発生させたり、為替相場の変動を大きくしたりして、世界経済を揺さぶっていることが考えられる。