永濱利廣 日本経済のほんとうの見方、考え方

2011　株式会社PHP研究所

いわゆるアベノミクスは、日本経済のデフレからの脱却をめざし、日銀の大胆な金融緩和によって、物価を年率２％上昇させることを目標にしている。物価が２％上昇するのにインフレとは言わず、「物価安定目標」と言っている。
安倍総理の発言以来、円は安くなり、株価は上昇した。さらに、黒田日銀新総裁による「異次元の金融緩和」により、さらにそれが加速している。
そのため、円や株の動きは、思惑だけで動いたのだから、バブルだと言う人もいる。
しかし、もともと高すぎた円が安くなり、安すぎた株価が高くなったのだったとしたら、バブルどころか正常なあるべき状態に戻りつつあると考えることもできる。
本書によれば、「購買力平価」で見ると、円の実力は１ドル１１０円程度であるという。
円が１ドル８０円になったのは、貿易や金融で使われている外国為替相場での話である。
１００円で何が買えるのかという基準でみれば、１ドル１１０円くらいだと言うのである。
購買力平価でみると、日本の一人当たりGDPは、世界で２０番目以下であるというが、このほうが実感に近い。
また、消費者物価が上がらないので、デフレだというのは、たしかにそうかもしれない。
しかし、「消費者物価指数」というのは、さまざまな物価のある種の平均にすぎない。
ぜいたく品と言われるパソコン、テレビ、デジカメの価格は、大幅に下がっている。
そのいっぽう、食品や燃料費のような生活必需品の価格は、むしろ上がり気味である。
新興国の旺盛な需要により、穀物価格や原油価格は上がっている。
それに目をつけた投機資金が穀物市場や原油市場に流れこんでいる。
食品や燃料は、輸入物価の影響を受けやすいので、それらの価格は、じわじわと上昇していくのである。
さらに、今後、消費税をはじめとした増税が本格化してくる。
所得は増えないのに、物価だけ上がることが懸念される。