戦後日本の闇を動かした「在日人脈」 森功ほか

2013 株式会社宝島社

    日本における外国人登録者数は、2012年末現在で200万人ほど。
そのうち中国籍が65万人、韓国・朝鮮籍が53万人である。
戦前は、朝鮮半島出身者の国籍は「日本」であったが、1947年に「朝鮮」となった。さらに1950年に「韓国」という表示が認められた。
日本における在留資格は「特別永住者」である。
1945年時点で日本にいた朝鮮人は240万人で、多くは帰国したが、種々の事情により、50数万人が帰国を見合わせた。
50年に朝鮮戦争が勃発すると、さらに帰国が困難となり「在日コリアン」として今日に至っている。

　　在日コリアンの団体は、北朝鮮系の「朝鮮総連」と韓国系の「民団」がある。
都道府県別では、多い順に大阪、東京、兵庫、愛知、神奈川、京都などである。
在日コリアンは、日本の社会で差別を受け、選べる職業に制約があったが、経済的に成功した人も多い。特に、パチンコ、焼き肉などは民族産業と言われている。
プロスポーツや芸能界でも活躍している。

　　巷の噂によると、日本の裏社会は、「やくざー同和ー在日」によって支配されている。
やくざ（暴力団）の幹部にも在日コリアンが目立つ。
「やくざ」は、警察の取り締まりの対象であるから、多くは右翼政治団体を名乗っている。
「右翼」ということになると、日本の保守政治家との太いつながりも連想される。

　　戦後、韓国への巨額の経済援助などにからみ、「在日」、保守政治家、大物右翼が暗躍した。そうした人脈を利用して富を築いた在日コリアンもいるらしい。
ただ、「ネトウヨ」（ネット右翼）が主張するような「在日特権」というものは存在しない。
日本国籍取得者（帰化者）は、在日３・４世の結婚や就職などを転機として、増え続けている。

「右翼」の戦後史 安田浩一

2018 株式会社講談社

    社会には矛盾や問題が山積している。
これを解決するため、「左翼」は社会主義や共産主義に頼ろうとする。
それに対して、「右翼」は  伝統と愛国、天皇を最重要視する。
「右翼」は、直情的で、しばしばテロや暴力という直接行動に訴えることが多く、暗いイメージを抱かれることが多い。

    戦時中は、日本全体が国粋主義という「右翼」そのものであった。
戦後は、敗戦と天皇の人間宣言とによって、右翼も自滅した。
しかし、共産主義や社会主義勢力が台頭してくると、これに危惧を抱いた
保守勢力によって、「反共」を旗印とする「行動右翼」や「任侠右翼」が登場した。
黒塗りの街宣車に代表されるのが、それである。
このような「右翼」も、「左翼」による「安保闘争」や「学園闘争」が終わると、同時に勢いを失った。

     最近、注目されているのが、「日本会議」と「ネット右翼」（ネトウヨ）である。
「日本会議」は、過激な行動をするようなことはない。
そのかわり、各界の著名人や、保守政治家、神社など宗教関係者がメンバーとして名を連ね、層が厚い。
現行憲法の改正を主張し、安倍総理の政策にも大きな影響を与えている。
「ネット右翼」（ネトウヨ）は、ネット上の掲示板から生まれた。
無責任に嫌韓、反中のヘイトスピーチを叫ぶのが特徴である。
「日本会議」や「ネット右翼」は、日本社会の「右傾化」と呼ばれる時代の流れのなかで生まれるとともに、そういう空気をつくりあげるのにも効果を発揮している。

    「右翼」が目指すのは、戦後の諸制度の否定である。
戦後民主主義のもとで培われてきた、自由、平等、人権といった価値観が危機にさらされかねない。
また、これからの時代は、外国人労働力に頼らざるを得ず、外国人との共生が課題になるが、右翼の排外主義が、思わぬトラブルを起こすのではという懸念もある。

安倍政権は本当に強いのか 御厨貴

2015 株式会社PHP研究所

安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」をキャッチフレーズに、「強い日本を取り戻す」と言う。東京裁判も「Ａ級戦犯」も認めず、靖国神社に参拝するのが悲願であった。
しかし、中国だけでなくアメリカの強い反発も招いたので、とりあえず引っ込めてしまった。
そのかわり、「集団的自衛権」と憲法の改正に意欲を燃やすことになった。
「集団的自衛権」は、現行憲法の解釈を変更することで可能となり、いよいよ、憲法の改正に向けてラストスパートをかけようとしている。
安倍総理のような考え方は、すこし前までの日本では、かならずしも一般的なものではなかった。
しかし、今は強い反対も起こっていない。
はたして、安倍政権は、本当に強いのであろうか。
そこで、安倍政権が強い理由をいくつか挙げてみる。
まず、自民党以外の野党が弱体である。
次に、自民党も弱くなっている。
自民党が弱くなったのは、かってのように、地元に金をばら撒くようなまねができなくなった。
小泉純一郎が、「自民党をぶっ潰す」と言って、有力な派閥を無力にした。
やはり、小泉純一郎が、反対派を「抵抗勢力」と見なし、選挙区に「刺客」を送り込み、当選できなくした。
この手法を安倍総理も踏襲したので、自民党内で安倍総理に逆らうものはいなくなってしまった。
以前なら引退していた麻生太郎のような長老も、閣内に取り込んだり役割を与えた。
こうして、自民党ではなく官邸主導で政治を動かすことができるようになった。
問題が起きると、菅官房長官が、優秀な官僚や学者を集めて、会議を開き、すばやく行動する。
菅官房長官が抜け目なく対応しているので、安倍総理は、外交や憲法の改正に専念できる。
二度目の安倍政権の特徴として、「アベノミクス」と称する経済政策が挙げられる。
「物価目標２パーセント」と言うが、金融政策では日銀は政府から独立していることになっているので、たとえうまくいかなくても、政府は責任を負わないし、いくらでも言い訳できる。
今の日本では財政制約が厳しいので、誰が総理大臣になっても、目新しい政策を打ち出すことはできない。
国民も、たびかさなる短期政権に、うんざりしており、安倍政権なら今のところ無難なのではと思っている。
以上が、「安倍一強」の理由であるが、安倍総理が国民をどこに導こうとしているのかは、はっきりしない。

自民党と創価学会 佐高信

2016　株式会社集英社

自民党と公明党＝創価学会とは、まったく異質な政党である。
それにもかかわらず、「自公連立政権」が続いている。
昨日まで敵であった者が、今日からは友達というのだから、それはなぜか、たしかに興味深い。
要するに、お互いに理由があって相手を利用しようということであろう。
自民党の側では、もはや自民党単独では議席を取れないから、公明党を利用しようとする。
公明党の候補者がいない選挙区では、創価学会員が自民党の候補者に投票してくれれば、自民党に有利である。
公明党＝創価学会の側では、自民党の暴走を政権内部でチェックするという理屈がある。
ここで創価学会とは、どういう宗教団体かといえば、ようするに池田大作名誉会長の言いなりの団体である。
かっては「折伏」と称する執拗な勧誘を行うことで嫌われていたが、今ではそれもないらしい。
学会員の間での助け合いの団体のようになっており、宗教的な深みはないが、聖教新聞を売ったり、寄付金などをこなすのが学会員の務めになっているらしい。
池田名誉会長も、非常に高齢になっており、表面に出てくることもなくなっている。
公明党が政権内部にいれば、役人の創価学会に対する「忖度」というものが働くことがありうる。
税務当局は創価学会に対して厳しくはできないだろうし、文部科学省は創価大学を優遇せざるをえないのではないだろうか。
自民党は、池田名誉会長の名誉欲と権力欲を満足させるよう計らっているのかもしれない。

靖国神社 島田裕巳

2014　株式会社幻冬舎

政治家が靖国神社へ参拝するとき、「国のために命を捧げた英霊に対し尊崇の念を表すため」と言うが、何が問題になるのだろうか。
まず、靖国神社には戊辰戦争での「官軍」に所属していた者だけが祀られているので、「賊軍」側の怨念がいまだに解消されていない。
つぎに、靖国神社にはＡ級戦犯が祀られている。Ａ級戦犯とは、東京裁判において東条英機など戦争指導者とされた者である。
東京裁判の背景にある歴史観は、あの戦争に対する責任は、日本人全体にあるのではなく、一部の軍国主義者にあるというものである。
一部の軍国主義者が国民を誤った方向に導いたのだから、彼らは戦争責任を負う「犯罪者」であるという見方である。
こうした歴史観は、アメリカ、中国ともに共通しており、日本もサンフランシスコ講和条約で認めたことになっている。
それならば、「犯罪者」を祀った靖国神社に、政治家とりわけ総理大臣が参拝するのは許されないということになる。
それに、今では政治と宗教は切り離されているのだから、総理大臣が神社に参拝するというのはおかしいのである。
それでも政治家が靖国神社へ参拝したがるのは、彼らを支持する人たちがいるからである。
主に、戦没者遺族や旧軍関係者などであろう。
彼らは、東京裁判も認めず、あの戦争が侵略戦争だったということも認めようとしない。
ただ、戦没者遺族にしても、旧軍関係者にしても、非常に高齢化しており、人数も減っていくばかりである。
政治家にしても、支持者が減っていくのに、わざわざ靖国神社へあえて参拝する理由もなくなっていく。
このまま戦争もなく、靖国神社関係者も騒がなければ、それほど話題に上ることもなくなるのかもしれない。

シルバー・デモクラシー 寺島実郎

2017 株式会社岩波書店

デモクラシーと言えば、選挙による多数決が思い浮かぶ。
ここで、今の選挙では、投票率は有権者の５０％くらいなものである。
すなわち投票者の過半数とは有権者の２５％以上ということになる。
いっぽう、高齢者の比率は、人口全体の２５％から３０％である。
しかも、投票に行くのは、高齢者のほうが若者より多い。
今の選挙によるデモクラシーとは、高齢者による、高齢者のためのデモクラシーと言ってもいい。
今は自民一強のように見えるが、自民党の支持率は、有権者の３０％台である。
高齢者によって支持されている自民党が、小選挙区制のためもあって国会において多数を占めているのらしい。
それでは、高齢者というのはどのような人たちなのだろうか。
高齢者とは、いまや戦後生まれのいわゆる団塊の世代である。
団塊の世代は、戦後の平和と経済的発展の恩恵をフルに享受してきた世代である。
若い頃は、「僕らの名前を知っているかい、戦争を知らない子供たちさ。」とか「問題は今の雨、傘が無い。」などと歌って浮かれていた。概して、軽薄で無責任、将来世代だとか将来の日本など考えているのか疑問である。
それに、高齢者というのは、生きてもせいぜいあと１０年か２０年だなどと考えているかもしれない。
こういう高齢者が政治を動かしている。
高齢者が望むのは、現状維持である。税金が上がるのにも反対だし、もちろん物価が上がるのにも反対である。
安倍政権の経済政策はアベノミクスと言われているが、成功したとしても失敗したとしても物価は上がる。
アベノミクスも、もう６年やっている。そろそろ、賞味期限が迫ろうとしているのではないだろうか。

小布施

長野電鉄小布施駅

妙高山