田中尚輝 団塊シニアだから成功する！ ＮＰＯビジネス

2006　学陽書房

「団塊の世代」は、どうも分が悪い。
前の世代のように、日本の経済成長を担ってきたというほどの自覚はないのだが、後の世代に比べれば日本の経済成長の恩恵を受けているからである。
退職後も十分な年金を受け取るわけでもなく、それでも、わずかな年金を受け取るのは権利だと思っていたところ、若い世代からは、年金を返してもらいたいなどど平気で言われる始末である。
じっさい、６５歳以上は高齢者だといっても、６５歳は、まだまだ若く元気である。
従来は、６５歳以上になれば、働く場所もなかったのであるが、最近は事情が変わってきたらしい。
日本は、すでに超高齢社会になっており、高齢者のなかでも、８０歳以上の長寿者と６５歳以上の元気な高齢者に分けることができる。
そこで、元気な高齢者が弱った長寿者を助ける仕事がいくらでもあるようなのである。
昔は、長寿者を助けるのは、家族の役割であったが、いまでは、かっての家族は分裂してしまい、孤独な老人が増えている。
長寿者を助けるのは、社会や地域の役割になりつつある。
元気な高齢者が、ＮＰＯ法人を作って、さまざまな社会活動をしようとする動きが活発になっている。
今後急速に拡大すると予想されるのが、「移動サービス」である。移動を自力でできない要介護者が病院や買い物、墓参り、などに行くのをサポートする仕事である。以前は、こうした行為は「道路運送法」に規定する「白タク行為」にあたり、法律違反であったが、２００６年に道路運送法が改正になり、運送事業者が非営利法人であることなどを条件に、白ナンバーによる福祉有償運送が許可されるようになった。
おなじようなサービスが、地域のデリバリーサービスや御用聞きサービスである。
かっては、千代田区や港区のような都心は、あこがれの住宅地であった。
いまでは、都心は、人口が過疎化しており、商店街もないか、あっても離れたところにしかない。
こういう地域に住んでいる一人暮らしの高齢者に商品を届けたり、ゴミを出したり、「便利屋サービス」の需要も多い。
ただし、ＮＰＯ法人は、収益を目的とするものではなく、これで儲けようというわけにはいかない。
もし、儲かるということになれば、若い人がやりだして、年寄は締め出されることになるだろう。